副業という形で転売ビジネスを行う場合でも、意識しておきたいのがクーリングオフや返品に関することです。

本職として転売ビジネスに取り組むのでなければ、特定商取引法が適用されることはないと考える人もいるでしょう。しかし、副業という形であっても、1ヶ月に出品をするアイテムの数が多い場合や、継続して転売ビジネスを行っていく場合は特商法が適用されます。この場合、住所や指名など特商法に基づく表記を行うことは勿論、特商法を守った商売を意識しておくことが大切です。

転売ビジネスをする際に、まず決めておきたいことが、クーリングオフや返品を認めるかどうかです。返品に関する取り決めをしていない場合は、特商法が適用され、8日以内であればクーリングオフが可能という状態になります。クーリングオフに応じたくない場合は、返品特約の表示をしておくことが大切です。返品特約に関するルールは、商品説明と違う場合を除いて返品は受け付けないなど、自由に決めることができます。こうした一文がなければ、クーリングオフを断ることができなくなってしまうので、転売ビジネスを始める時点から、しっかりと記載しておくことがおすすめです。

返品などに関する規則を厳しくすれば、詐欺だと疑われるのではないか、口コミで悪い噂を書かれるのではないかと不安を感じる人も多いでしょう。しかし、ルールを決めずにいる方がトラブルになりやすく、悪い口コミが増える可能性が高まります。そのため、取り決めは最初の時点でしっかりと行っておくことがおすすめです。そして、決めたルールを守って仕事を進めていけば、詐欺紛いの業者ではないかなど悪い噂が立つこともないでしょう。

実際に副業として転売ビジネスを行う上で、返品を受け付けた方が良いかどうかは、取り扱う商品次第です。誰もが知っているような商品であれば、不良品など問題がない限り返品は受け付けないという形で良いでしょう。それに対し、馴染みがない商品を販売する場合などは、説明と違った場合も返品を受け付けるなど、多少余裕を持たせておくことがおすすめです。

全く返品を受け付けないという状態にすると、気になっていても購入に踏み切れないという人が増える原因となります。そのため、商品の魅力を多くの人に知って欲しい、口コミで人気になって欲しいなどの希望がある場合は、返品に関するルールを緩めに設定しておくと良いでしょう。返品に関する取り決め一つで、売上が大きく変わるということは少なくありません。